NOSAIは、農家との信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め、日本農業の発展に貢献します。
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農業経営収入保険事業(収入保険制度)について

  農業保険法(平成30年4月1日施行)に基づき、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る制度として、平成31年1月(加入申請は平成30年10月開始)から新たに始まる制度です。従来の農業共済制度と同様に保険料等に国庫補助があり加入者の負担が軽減されます。

 当制度は全国農業共済組合連合会(全国連合会)が実施主体となっていますが、各地のNOSAIが業務委託を受け、加入申込み等の窓口となっています。

  7月下旬の加入申込の受付に向け、各NOSAI主催での説明会を開催する予定としております。日程・場所等が判明次第、当ページにおいて紹介いたしますので、ぜひご参加ください。

 以下に制度の概要を記載していますが、詳しくは最寄りのNOSAIへお問い合わせください。

 

<参考>農林水産省ホームページ「収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しについて」(別ページで開きます) 

 

加入対象者(加入資格)は

  加入申請時の前年(平成31年を保険期間とする場合は平成29年)に青色申告(ただし、現金主義を除く)を行っている個人・法人で、農業の経営管理の合理化を図るうえで「必要な措置(※1)」を講じ、かつ収入保険制度に加入しようとする期間(保険期間)において、「類似制度(※2)」を利用しない農業経営者。 

 

※1 必用な措置

●帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、且つその書類を保存していること。また、農産物等の種類及び栽培面積並びに農業収入その他の事項についての農業経営に関する計画(営農計画)を作成している必要があります。

 

※2 類似制度(以下のうち、一つでも該当する場合、加入できません。)

●農業共済事業のうち、農作物共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済のうち施設内農作物・家畜共済のうち固定資産的家畜(種畜・繁殖雌牛・搾乳牛)を除く家畜胎児及び子牛並びに育成牛に係るもの

●収入減少影響緩和対策(ナラシ制度)

●野菜価格安定制度のうち、収入・価格低下を補填するもの

●いぐさ・畳表農家経営所得安定対策

●加工原料乳生産者経営安定対策(加工原料乳ナラシ対策)

 

 補填の対象となるのは

 保険期間中(1年間)の「 一部の畜産品目(※3)」を除く全ての農業経営品目に係る「農業収入金額(※4)」が対象です。過去の青色申告実績等に基づき、補てんの基準となる「基準収入(※5)」を算定し、最大でその81%(下の「補てん方式」をごらんください)まで補償されます。


 ※3 一部の畜産品目

●肉用牛肥育経営安定特別対策事業・養豚経営安定対策事業・肉用子牛生産者補給金制度・肉用牛繁殖経営支援事業・鶏卵生産者経営安定対策の各対象畜産品目

 

 ※4 農業収入金額(農業経営収入保険事業の対象となる収入)

●農業収入金額=自ら生産した農産物等の販売金額+事業消費金額+(期末棚卸高−期首棚卸高)

 @以下のものは、販売収入ではなく雑収入として取り扱われますが、収入保険の対象収入となります。

  ・農産物の清算金

 ・畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払い

 ・家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金

 ・JTの葉たばこ災害援助金

 

 A収入保険の対象外となる収入の例。

 ・他者から仕入れた農産物に係る販売収入

 ・交付金(上記@に掲げた以外の補助金等:飼料用米交付金、麦・大豆等の水田活用の交付金)

 ・保険金、収入保険制度に係る補てん金、共済金等

 ・受託収入(作業受託、牛預託事業による受託収入など)

 

 

 ※5 基準収入

●加入申請時における連続する過去4年間の青色申告実績による農業収入金額の平均を基本とします。ただし、加入後(保険契約成立後)、加入申請日の属する年・年度の青色申告実績が判明次第、必要書類を提出いただき、改めて算定します。なお、被保険者(加入者)が保険期間の営農計画において経営規模を拡大する場合や、過去の収入に一定の上昇傾向がある場合は、営農計画から算定される期待収入を上限に上方修正できます。また、営農計画による期待収入が規模縮小等で過去の平均収入より低くなる場合は、その期待収入が基準収入となります。また、保険期間中に営農計画を変更する場合、改めて基準収入を算定することがあります。

 

基準収入計算例

 

補填の対象事故(保険事故)は

 自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない農業収入金額の減少が対象となります。ただし、捨て作りや意図的な安売りによる収入減少は対象外です。

 盗難や保管中の被災、農業者の病気や怪我による収入減少も、通常すべき管理・損害防止対策・営農継続の努力を怠っていなければ、対象となり得ます。

 

補償の対象となる期間(保険期間)は

 個人の場合は加入を申し込んだ翌年の1月から12月の1年間、法人の場合は加入を申し込んだその翌事業年度(1年間)となります。

 個人の場合

スケジュール

 

補てん方式

 保険料掛捨ての「保険方式」を基本とし、掛捨てとならない「積立方式」を特約として選択できます。

補てん方式

 加入申請時の青色申告実績年数によりますが、「保険方式」は基準収入に対し最大80%の補償限度割合まで、「積立方式」は10%若しくは5%の補償限度割合を選択でき、併せて最大90%まで選択できます。最大の補償限度割合である90%を選択した場合、当年収入(保険期間の農業収入金額)が基準収入の90%を下回ると、まず「積立方式」から補てんされ、80%を下回った場合、「保険方式」からも補てんされます。保険方式の支払率は、90%を最大に10%刻みで50%まで選択することができ、積立方式の支払率は90%を最大に10%刻みで50%まで選択できますが保険方式で選択した支払率が上限となります。

 

加入申請時の青色申告年数により選択可能な保険方式の補償限度割合

加入申請日までの青色申告書の提出期間 保険方式の補償限度
4年以上 80%、70%、60%、50%
3年 78%、70%、60%、50%
2年 75%、70%、60%、50%
1年 70%、60%、50%

 

 

例1)基準収入が1000万円で最大補償割合90%、支払率90%の場合、保険方式・積立方式の最大補てん額は以下のとおりとなります。

 補償限度額=基準収入×補償限度割合=1,000万円×(80%+10%)=900万円

 保険金額=基準収入×保険方式の最大補償限度割合×支払率=1,000万円×80%×90%=720万円

 積立金額=基準収入×積立方式の最大補償限度割合×支払率=1,000万円×10%×90%=90万円

 最大補てん額=保険金額+積立金額=720万円+90万円=810万円

 

例2)上記の「例1」において、罹災により当年収入が600万円であった場合に補填される額(農業者受取額)は以下のとおりとなります。

 農業者受取額=(補償限度額−当年収入)×支払率=(900万円−600万円)×90%=270万円

   ・受取額270万円の内訳は、積立金90万円、保険金180万円となります。

 

保険料等は

 保険料・積立金ともに国庫補助があり、農業者の負担は軽減されています。加入にあたり、以下の保険料、積立金(特約を付帯する場合のみ)、事務費をご負担いただき、原則、保険期間の開始前日までに納入いただく必要があります。

 保険料は一括納入の外、分割納入(最大9回)も選択することができます。また積立金についても加入初年度のみ分割納入(最大9回)を選択することができます。

 なお、保険期間中の営農計画を変更、又は加入申請日の属する年・年度の青色申告実績が判明し、基準収入を再算定した結果、保険金額等に変更を生じた場合、納入済額との差額を精算することになり、追加納入いただく事があります。

 

 保険料:過去の実績等から算定される保険料率を保険金額に乗じて、その1/2(国庫補助分50%を除いた額)の額。平成31年の保険期間に係る基本となる保険料率は2%(平成30年6月に正式に決定されますが、変更の可能性があります)となっています。翌年以降は、保険金の受取の有無により、基本となる保険料率より高くなる場合や低くなる場合があります。

 

 積立金:積立金額の1/4(国庫補助分75%を除いた額)の額。なお、積立金のうち農業者積立分(国庫補助を除いた額)は、農業者毎に管理されており、解約する場合は返金され、また補てん金として使用されなかった場合は、翌年に持ち越されますので、翌年は不足分のみご負担(過剰の場合は返金します)いただく事になります。

 

 

 事務費:以下の基本割、初年度割、金額割で算定される金額の合計額

●基本割:1経営体あたり 3,200円

●初年度割:1経営体あたり 1,300円(継続加入の場合は不要)

●金額割:最大補填額1万円当たり22円

 

例)基準収入1,000万円で、特約を付帯の上、保険方式・積立方式とも最大の補償割合、最大の支払率を選択した場合における、加入初年度にご負担いただく額は、以下の算定額の合計額である 319,320円となります。

 ●保険料=保険金額×保険料率×(1-国庫補助率)=720万円×2%×50%=72,000円

 ●積立金=積立金額×(1-国庫補助率)=90万円×25%=225,000円

 ●事務費=3,200円+1,300円+(保険金額+積立金額)×22円=22,320円

 

 

重要事項

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ◆被保険者(加入者)は、「遵守すべき事項(※6)」を遵守していただく必要があります。

※6 遵守すべき事項

   ・帳簿書類等を備え付けて、これに農作業の状況や取引を記録し、保存していること

   ・通常すべき管理及び損害防止対策、並びに営農継続に係る努力を怠らないこと

   ・全国連合会による保険事故の発生の防止の指示に従うこと

   ・保険期間に係る営農計画に変更を生じたときは、1カ月以内に全国連合会に通知すること

   ・基準収入の算定に用いた過去の青色申告決算書の内容について変更が生じた場合、全国連合会に通知すること

   ・全国連合会から立入調査及び収入保険の実施に関し必要な資料の要求があった場合、これに協力すること

 

 ◆被保険者(加入者)は、「遵守すべき事項(※6)」を遵守していただく必要があります。

 

 ◆次の場合、保険金の一部又は全額が免責されます。

●加入申込み時に通知すべき事項について、被保険者が悪意又は重大な過失によりこれを通知せず、又は不実の通知をした場合。

●保険料・積立金の分割納入を選択した場合において、正当な理由なく2回目以降の納入が遅延した場合。

●被保険者が、事故発生通知を怠り、または悪意若しくは重大な過失により不実の通知をした場合。

●被保険者、法定代理人又は被保険者の同一の世帯に属する親族又は被保険者が雇用する者の故意又は重大な過失によって収入減少が生じた場合。

●被保険者が、対象農産物等を作付等した後、自己都合により全部又は一部の栽培又は飼養を中止した場合。

●戦争その他の変乱によって収入減少が生じた場合。

●被保険者が植物防疫法の規定に違反した場合

●被保険者が「遵守すべき事項(※6)」を遵守しなかった場合。

  

 次の場合、全国連合会は保険契約を解除することがあります。この場合、保険期間の開始前に解除する場合を除き、既に納入された保険料・事務費は返還しません。なお、積立金のうち農業者積立分については、その残余額が確定次第、遅滞なく農業者に返還します。 

●被保険者が加入申込時の申請事項・保険期間中の通知事項について、悪意若しくは重大な過失により不実の通知をした場合。

●被保険者が保険金を取得する目的で収入減少を生じさせた場合。

●被保険者が暴力団員に該当することが判明した場合。

●被保険者が保険料・積立金・事務費の不払いや遅滞した場合。

●被保険者が全国連合会の被保険者に対する信頼を損ない、保険契約の存続が困難とする重大事由が発生した場合。

●被保険者が加入資格に該当しない事が判明した場合。 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 収入保険制度で受領する保険金及び積立金のうち国庫補助相当分は、税務上は保険期間中の総収入金額に算入します。また、被保険者の負担する保険料及び事務費は必要経費等として計上できます。

 

 収入保険制度では、保険期間の収入減少額の算定に青色申告実績を用いることから保険金等の支払が翌年(翌事業年度)にずれ込むため、全国連合会は保険金等の支払が見込まれる被保険者に対し、保険期間中につき1回限り無利子による「つなぎ資金」を融資します。

 

 被保険者は全国連合会に申し出ることにより、いつでも保険契約又は特約を解除することができます。この場合、保険期間の開始前に解除する場合を除き、既に納入された保険料・事務費は返還しません。なお、積立金のうち農業者積立分については、その残余額が確定次第、遅滞なく農業者に返還します。

 

 この収入保険制度は、その不測時に農業者に対し確実に補てん能力を発揮できるよう、政府による再保険が措置されています。 

 

収入保険を体験してみませんか!(ダウンロードしてご使用ください。) 

 

 

 

 

 

 

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